二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
それから、２９ページ、真ん中のところの南北駅前広場及び南北公衆トイレ等維持管理事業でございます。 北口のトイレの女子のトイレは、洋式トイレが壊れていて使えませんでした、１月は。それで、あとは和式しかなくて、足の悪い人には北口の公衆トイレは使えないという状況でございました。ですが、そういうことがなぜ載っていなくて、この光熱水費だけが載っているのかをお知らせください。
それから、２９ページ、真ん中のところの南北駅前広場及び南北公衆トイレ等維持管理事業でございます。 北口のトイレの女子のトイレは、洋式トイレが壊れていて使えませんでした、１月は。それで、あとは和式しかなくて、足の悪い人には北口の公衆トイレは使えないという状況でございました。ですが、そういうことがなぜ載っていなくて、この光熱水費だけが載っているのかをお知らせください。
私なりに課題を考えてみると、公共施設が地域生活と行政施策に対する影響など、公共施設そのものの在り方を議論する必要があること、昨今のコロナ禍の影響により財政状況がさらに悪化する中で、マネジメントに与える影響と機能更新の優先度を再考する必要があること、医療や福祉、教育、子ども、災害対策、道路や下水道などの社会インフラなどは、公衆衛生や都市基盤としての経費は増加することはあっても減少する傾向にはないので、
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。これは、国民に生存権があり、国は国民の生活を保障していかなければならない。こういうことであります。もちろん市町村が全く関係ないということではなくて、国と一緒になって住民の生活を生存権の立場から保障していかなければならないということは、言うまでもありません。
新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。患者・利用者の負担を軽減すること」と明示されておりますが、それらが陳情の表題にあるとおり理にかなっていると考えます。 なお、有床診療所は、19人以下の患者を入院させるためのベッドがある診療所をいいます。
◆味村耕太郎 委員 教職員の後遺症の実態という部分については、市教委だけではなかなか把握をできないというところでは、やはり本市の保健所が一定イニシアチブを取りながら、公衆衛生体制の向上、コロナ対策の強化という部分についても、教職員だけではないですけれども、市民も含めて、後遺症に関わる相談体制の強化、支援体制の構築という部分を図っていく必要もあろうかと思いますが、この点はどのように考えているんでしょうか
3)新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。 4)患者・利用者の負担を軽減すること。 以上の項目について、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
情報通信関係備蓄品として無線機やトランシーバー、非常用公衆電話など、また、照明・発電関係備蓄品として投光器やランタン、ハイブリッド型発電機、蓄電池など、また、搬送用備蓄品としてリアカーや担架、ロープなど、給食・給水関係備蓄品として炊き出し用の機材や長期保存食、非常用飲料水やポリタンクなど、避難所救護関係備蓄品として毛布やタオル、簡易テントにブルーシートなど、最後に、衛生関係備蓄品として組立て式トイレ
屋外広告物条例につきましては、適用除外も定められておりまして、第６条では、案内図その他公衆の利便に供するものとして、国及び地方公共団体が設置する案内板及び掲示板であれば、許可基準や禁止規定の適用除外、また許可手続が不要とされております。ただし、地方公共団体が設置する看板類におきましても、民間情報が含まれる場合は許可の対象、届出は必要ですよということになるということでございました。
「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」は、ＩＰネットワーク上でＬＴＥのプロトコルを通せるので、ＬＴＥ回線にはつながず、公衆Ｗｉ－Ｆｉや自宅Ｗｉ－Ｆｉといった環境でも利用できます。つまり、ＶＰＮ並みのコストと閉域ＳＩＭ並みのセキュリティーを実現できる、いいとこ取りのソリューションなのです。そこで、以下伺います。 1)市職員のテレワークの利用状況。 2)テレワーク環境について。
第２表繰越明許費補正は、主要幹線道路対策費について追加するもので、第３表債務負担行為補正は、藤沢駅南口公衆便所解体に伴う負担金ほか４事業について追加するものでございます。 以上で議案第69号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎齋藤 健康医療部長 大変申し訳ありません、その部分のレベルの判断に関しては、あくまでも教育委員会側でどういうふうに捉えているかというところがあると思いますので、公衆衛生行政をつかさどっている私どものほうでこうしなければならないということではなくて、そういったものを基本として、学校現場としてどういうやり方がいいのか、子どもたちに対して、なおかつ、保護者の方がどういうふうに感じるかということも含めて、
また、公衆無線ＬＡＮ整備事業について、利用者から、公民館で電波が届きにくい部屋があると聞き及んでいるが、改善対策は、との質疑があり、理事者から、電波調査をし最適な場所に設置しているが、電波が届かない部分があれば公民館と調整する、との答弁がありました。 また、情報プラザ維持管理事業について、長年、情報プラザを廃止すべきだと申し上げてきて、ようやく決断をされたことは評価したい。
細目０２公衆便所管理費は、市内１５カ所の公衆便所等の維持管理に要した経費でございます。 １項４目、墓地火葬場費の執行率は、９７．３％でございます。 備考欄の細目０２火葬場管理費の説明０２火葬場整備事業費は、藤沢聖苑北側の斜面地対策工事、火葬炉設備の改修工事、及び屋根の改修工事に要した経費でございます。 １項５目、保健所費の執行率は、５７．６％でございます。
また、屋外広告物につきましては、パトロール等を実施し、376枚の貼り札の撤去を行い、事業目的である、良好な景観の形成、風致の維持及び公衆に対する危害の防止を図ることができました。
医師会などと協力をさらに強化し、自宅療養者への支援はもとより、大和保健所の復活を含め、公衆衛生の機能が発揮できる体制にしていくことを求めます。また、大和市では、令和２年度から令和３年度と、厚木保健所大和センターの業務支援に、最大時は保健師など１１名の市職員を派遣しています。市民の命を守るためには、医療と保健体制の抜本的な強化を政府に求めていくことが必要です。
事務事業に関して、先ほどの説明でもございましたが、令和３年度の事業として、ホームページのリニューアルですとか、入院患者向けの無料の公衆無線ＬＡＮの設置などございますけれども、ここら辺のサービス向上といった観点から、この改善において具体的にどのような効果を捉えているのかお伺いさせていただきます。 そして、２点目ですが、職員の体制に関してです。
244 ◯情報政策課長 成果といたしましては、市民の皆様や本市を訪れる方々が容易にインターネットに接続できるとともに、災害時等における情報収集・発信時の利便性の向上を図るため、建設中の厚木北公民館、先行整備済みの厚木南公民館を除く14の公民館に、公衆無線ＬＡＮサービスAtsugi Free Wi-Fiを拡大整備し、情報通信環境を充実させることができました。
│神 子│ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└52 │行政経営課 │ 189│ＲＰＡ等推進事業の成果と課題について │石 井│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌53 │情報政策課 │ 177│公衆無線
大会開催に当たっては、不測の事態を想定した危機管理体制の構築や、消防、救急、医療分野における関係機関との連携強化により、安全・安心な大会運営を実現させるとともに、競技会場周辺の公衆トイレの整備やバリアフリー化等の未来につながる都市基盤整備を進め、開催会場自治体としての役割を果たすことができました。
今後、エンデミック期に移行するまでの中間期において、公衆衛生上の感染症対策として、どのような対策が継続すべきと市は考えているのか伺う。 また、この間、初回接種、５歳から11歳の接種、４回目接種が行われている。さらに、オミクロン株対応ワクチン接種が10月から開始される予定である。ワクチン接種に係る業務は、濃淡がありながらも残業発生を伴わない業務量にはなっていないものと推察される。